2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
する件 二、国土計画、土地及び水資源に関する件 三、都市計画、建築及び地域整備に関する件 四、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 五、陸運、海運、航空及び観光に関する件 六、北海道開発に関する件 七、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、環境の基本施策に関する件 二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 三、循環型社会の形成に関する件 四、自然環境
する件 二、国土計画、土地及び水資源に関する件 三、都市計画、建築及び地域整備に関する件 四、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 五、陸運、海運、航空及び観光に関する件 六、北海道開発に関する件 七、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、環境の基本施策に関する件 二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 三、循環型社会の形成に関する件 四、自然環境
環境問題については、地球温暖化対策、循環型社会の形成、自然環境の保護などの課題が山積しております。 とりわけ、地球温暖化対策につきましては喫緊の課題であり、パリ協定の下、気候変動への適応策を一層推進していく必要があります。 また、東日本大震災から十年が経過しましたが、引き続き被災地の環境再生、復興に向けた取組も進めていかなければなりません。
環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
農林水産業は、食料の安定供給にとどまらず、国土や自然環境の保全など多岐にわたり、国民の生活を支える大変重要な役割を担っており、本委員会に課せられた使命は誠に重大で、改めてその職責の重さを痛感いたしております。 微力ではございますが、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりますので、委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 及び 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上
航空及び観光に関する件 八、北海道開発に関する件 九、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案（柿沢未途君外五名提出、第百九十六回国会衆法第六号） 二、環境の基本施策に関する件 三、地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 四、循環型社会の形成に関する件 五、自然環境
また、風力発電につきましては、風況や平地、遠浅の海など、自然環境に恵まれている欧州や米国ではコスト競争力のあるグローバル企業が育った一方で、日本の風力産業は競争力を失っていったというような状況にございます。
○本村委員 沿線の自然環境や生活環境、命の水さえ奪っていく、こういう傲慢なリニア計画は中止をするべきだということを強く求め、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
環境省は、平成二十二年度から平成二十九年度のヒグマ、ツキノワグマの生息分布情報を対象とし、国や都道府県により実施された生息分布情報を含む調査の結果や市町村アンケート等から収集した情報を集約し、五キロメッシュ単位で整理をし、平成十五年度に公表した第六回自然環境保全基礎調査と比較しているということですけれども、比較したその結果どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
統括調整官 小野 洋太君 資源エネルギー 庁資源・燃料部 長 南 亮君 環境省大臣官房 環境保健部長 田原 克志君 環境省地球環境 局長 小野 洋君 環境省水・大気 環境局長 山本 昌宏君 環境省自然環境
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として農林水産技術会議事務局研究総務官川合豊彦君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君
里地里山は、長い歴史の中で、農業などの様々な人間の働きかけを通じて自然環境が形成され、その結果、多くの固有種や絶滅危惧種を含む多様な生物の生息、生育地となってございます。 そのため、里地里山における有機農業を始めとする環境保全型農業を積極的に進めることが、安全な食べ物の確保だけでなく、生物多様性の保全にとっても非常に重要であると認識してございます。
「今後も農林業などの人為活動により形成された自然環境の保全・回復を通じて、生物多様性が保全され、国民への安定的な食料供給や生物多様性が豊かな自然環境を提供できるよう、生物多様性保全をより重視した農業生産及び田園地域や里地里山の整備・保全を推進することが必要です。」というふうに書いてあるわけであります。
これを導入拡大していくためには、やはり自然環境や地域との共生が図られた適地の確保、こういったものが重要でございますし、住宅の太陽光発電の設置拡大に資するような、例えばＺＥＢやＺＥＨといったもの、それからＰＰＡという事業の普及の促進、それから農業政策とも整合したこれ土地利用制度の見直しと、こうしたことに取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
そして、結果として、手間に対する収益性も上がって持続可能性も高まったということで、この取組は日本で初めてＡＳＣという国際認証の責任ある養殖業をしている、自然環境と社会への悪影響を最小限にとどめて育てられたものであるという認証を取っているということでした。
経済、社会、自然環境を含め、劇的に変化していく中、七十年以上にわたり全く改正が行われていないこと自体が極めて不自然ではないでしょうか。変化に的確に対応していくことで国の発展を期していくべきだと思います。 緊急事態への対応条項を含む憲法改正案について、コロナ対策を優先し、今議論すべきでないといった考え方には賛成できません。
私は、二〇一九年の自然環境保全法の改正案審議の際に、瀬戸内海のイカナゴの漁獲量が大幅に減少していることについて取り上げました。海砂の採取、しゅんせつによる生息場所の荒廃が原因の一つであるとする水産庁の漁業資源評価の指摘も紹介したところであります。 伺います。 栄養塩類の供給がこうした魚種も増やしていくことにつながるのでしょうか。
本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、水産庁増殖推進部長黒萩真悟君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今般の自然海浜保全地区の指定対象拡充は、地域における自然環境の保全、再生の取組を後押ししようという意図と伺っておりますが、自然海浜保全地区に指定されることで地域の保全活動にどのような効果があるのか、お伺いをいたします。
その上で、環境影響評価手続の中で、施設整備が馬毛島のニホンジカ等の自然環境等に対して与える影響について、適切に調査、予測及び評価を行い、必要に応じて環境保全措置を取る等、適切に対応していく所存でございます。 以上でございます。
その中で、施設整備に関しまして、馬毛島のニホンジカ、これは、自然環境等に対して与える影響を、その中で適切に調査をいたしまして、また予測、そして評価をしていくというふうに考えておりますので、その中におきまして、必要に応じて環境保全措置を取ってまいりたいというふうに考えております。
○大西大臣政務官 失礼します、何回も同じ答弁になりますけれども、環境評価手続の中で、施設整備が馬毛島のニホンジカ等の自然環境等に対して与える影響については、適切に調査、予測及び評価を行って、必要に応じて環境保全の措置を取る等、適切に今後対応してまいりたいと思います。 以上でございます。
北海道は、何も自然環境がいいなんといっても、冬たく燃料は全部灯油、化石燃料ですから、ほとんどがですね、一〇〇％近く、これはなかなか問題あるんですけれども、それを五割に下げるという具体的な取組をやってくる自治体も出てきています。 ですから、その支援をするためにも、是非環境省の予算的な仕組みを変えていただきたいと。
山本 和徳君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 茂木 正君 環境省大臣官房 長 正田 寛君 環境省地球環境 局長 小野 洋君 環境省水・大気 環境局長 山本 昌宏君 環境省自然環境
やっぱりこの香りという観点で見ると、幅広い世代というか、若い方も興味を持っている方も多いと思いますので、是非この香りからまた自然環境とか地球環境を考えるという、そのきっかけにもなるかなと思っています。 この環境省が進める、さらに、地域循環共生圏の構築という観点からも、香りという資源を生かしていくのはいいんじゃないかなと思います。
しかしながら、静岡県とＪＲ東海との間での議論が進まない状態が続いたことから、国土交通省では、リニア中央新幹線の早期実現とその建設工事に伴う水資源と自然環境への影響の回避、軽減を同時に進めるために、昨年四月に有識者会議を立ち上げまして、これまで計十一回開催し、議論を重ねているところでございます。
一方で、現在は、ＪＲ東海が行った環境影響評価を受けまして、トンネル掘削に伴う水資源や自然環境への影響の回避、軽減について、国土交通省が設けた有識者会議におきまして科学的、工学的な観点から議論が行われているところでございます。
委員お問合せの件でございますけれども、具体的には、再エネの種類ごとの特性を踏まえまして、自然環境や生活環境への影響等を考慮して、既存の法制度との整合も図りつつ、まず法律に基づく保全区域等を促進区域から除外すること、それから促進区域で事業を実施する場合の環境配慮の考え方を示すことというのをこの環境省令の基準の内容として想定しております。
委員から御指摘ございましたけれども、この検討に当たりましては、騒音あるいはシャドーフリッカーなどの生活環境への配慮に係る住宅との離隔距離の設定、あるいは希少な動植物の考え方とその生息・生育地の扱いや、広域を移動する鳥類などに係る自然環境への配慮に係る事項の考え方などについてよく、十分に検討してお示ししたいと考えております。
特に、国立・国定公園、この自然環境の保全と生物多様性の確保、これは本当に大事にしなければいけないと思いますので、是非とも、先ほど原則というお話もありましたけれども、これ以上緩めることがないようにしっかりお願いを申し上げたいというふうに思います。
マイクロプラスチックの自然環境への排出を抑制する上では、その特性や使用実態、流出経路、これを踏まえた適切な対策を講じていくとともに、併せて、代替素材への転換を進めていくといったことが重要でございます。
○金子（恵）議員 まずは、マイクロプラスチックは、先ほど来お話がありますけれども、自然環境、そして私たち人間を含めた生態系全体に悪影響を及ぼす懸念があるということでございまして、また、一度環境中に流出するとほぼ回収が不可能であるという点も、マイクロプラスチック問題の特徴として挙げられているというふうに思います。
さらに、有害な化学物質を運んで自然環境を汚染し続けてまいります。 根本的な解決のためには、年限を決めて、プラスチックの生産、輸入、これらを段階的に終了すること、使い捨てを含む大量のプラスチックの生産、消費、廃棄を大幅に削減して、規制をかける以外にないというふうに考えています。こういった施策を急いで、そして思い切って進めていただきたい、そのことを要求して、私の質問を終わります。
住民からは、ギャンブル依存症や自然環境の破壊に対する不安の声も上がってきました。そうした中で、指摘される土地の購入も行われているということであります。しかも、その土地は、ＩＲ施設を整備しようとしているその場所の隣接地と聞きました。 何か、安全保障上の問題であるかのように言われていますが、まずはＩＲとの関連を考えることが常識的ではありませんか。そうしたこととの関係、これは確認しておりますか。
○阿部委員 今、大臣もおっしゃってくださったように、風光明媚な大変よいところでありますが、逆に言うと、自然環境が厳しい。そこに雨畑ダムという日本軽金属のダムが造られたのは一九六七年、高度経済成長期でありました。